米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売の伸び悩みが、関西の電子部品大手の業績の下押し要因となっている。京セラ、日本電産、村田製作所、日東電工、ロームの大手５社の２０１６年９月中間連結決算はいずれも減収で、営業利益は４社が減益だった。円高に加え、アイフォーンの販売不振が主因。９月に発売されたアイフォーン７も、１年前に発売された前機種に比べると、今のところ部品生産の追い風にはなっていない。
経済産業省の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００）の中の電子部品・デバイス工業の生産を見ると、「６Ｓ」が発売された１５年９月は１０１．６だが、「７」が発売された今年９月は９５．２と低水準のまま。最近は８カ月連続で１００を割っており、「７」の発売を控えても過去の発売時より勢いは鈍い。
村田製作所は売上高が前年同期比７．９％減、営業利益が２８．７％減った。同社はスマホ向けに電圧を安定させるコンデンサーなどが主力製品。村田恒夫社長は「スマホの高機能化で部品の数は増えたが、為替や製品価格下落で売り上げは減った」と説明。アイフォーンについては「戦略かもしれないが、前機種は立ち上がりがシャープだったが、今回はそうではない。今後は次第に伸びてくると思う」と述べ、出足の鈍さを指摘した。
京セラの売上高も、９．６％減。複数の部品を販売するスマホ向けに限れば５～１０％減った。山口悟郎社長は「受注が後ずれしている」として下期での巻き返しを期待する。日東電工も売上高が１４．６％減、営業利益は５１．３％減。「新モデルの立ち上がりが遅れ、市場の盛り上がりに欠けた」（武内徹常務）ことから、液晶部材である偏光板の販売が振るわなかった。
新型アイフォーンの出足が鈍い一方で、安価な中国メーカー製の台頭は著しい。スマホ向けバックライトを生産するオムロンの鈴木吉宣副社長は「数年前は（アイフォーンのような）高価格品が市場をけん引していたが、中国勢の中価格以下の製品シェアが拡大している」と指摘する。村田製作所は「中国メーカー向けの販売が前年同期比で２割程度増えた」（村田社長）といい、アップル以外への部品販売を強化している。【宮崎泰宏、久野洋】