2016年11月9日
今月の主筆
木川 眞
ヤマトホールディングス 代表取締役会長
11月8日、福岡市のＪＲ博多駅前の道路が大きく陥没し、大騒ぎとなった。地下鉄工事が原因とみられるが、こうしたインフラ事故は、どの地域にとっても他人事ではない。2020年東京五輪をピークに、高度経済成長期からバブル時代に造られた膨大な設備が更新期を迎えるからだ。（「週刊ダイヤモンド」2014年7月19日号特集「2020年からのニッポン 人口減少ショック！」より ＊肩書・データ等は掲載当時）
線香花火の“散り菊”となった2020年東京五輪から数十年。
五輪の直前、首都圏郊外に35年ローンで一戸建てを購入した会社員、川島幸一さん（仮名）は、度重なる定年の延長により、65歳を過ぎた老骨にむち打ち、この日も出勤のために車に乗り込んだ。
マイカー通勤と言えば聞こえは良いが、先月まで通勤に使っていた最寄り駅が、とうとう廃止されたからだ。鉄道会社が赤字に耐え切れず、ついに路線の運行区間を縮小してしまったのだ。
団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ）もとっくに退職を迎えた今、すし詰めのラッシュアワーは遠い過去の記憶だ。
凸凹ばかりの道路にハンドルを取られつつ、ラジオをつけると、地方の道路でトンネルの崩落事故が起きたという、もはや日常茶飯事となったニュースが流れる。
出社後、取引先に向かうべく地下鉄の駅に向かうが、メンテナンスのため運休中だ。やむなく、タクシーに乗り込んだ。
車窓に流れる街並みは一変した。沿岸部に林立したタワーマンションは、莫大な解体費用を捻出できず、老朽化が目立つ。当然、その不動産価値は、川島さんの自宅同様に暴落中だ。
帰宅途中、川島さんのスマホに妻からのメールが届いた。「お水を買うのを忘れたから、帰りに買ってきて」というメッセージが浮かぶ。再三の料金の値上げにもかかわらず、上水道の水質悪化で、水道水が飲用に適さなくなってから久しい。
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