米大統領選が未来を左右 温暖化で水没危機の島国

北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の国連の会議ＣＯＰ２２で、海面の上昇によって国土が水没するおそれに直面している南太平洋などの島国は、アメリカ大統領選挙の結果が国の未来に関わると受け止めています。
ＣＯＰ２２では、日本時間の９日朝から開票が始まるアメリカ大統領選挙が大きな話題になっていて、温暖化対策に否定的なトランプ候補が、新たな国際的な枠組みのパリ協定から脱退する意向を示していることへの懸念が各国から相次いでいます。

中でも、温暖化に伴う海面の上昇によって国土が水没するおそれに直面している島国は、アメリカ大統領選挙の結果が国の未来に関わると受け止めています。

南太平洋のパラオの代表は「パリ協定に基づく一つ一つの決定が、私たちの未来に直結している」と述べたうえで、大統領選挙でトランプ候補が当選した場合については、「内政を優先したいのはわかるが、パリ協定は引き続き支持してくれることを信じたい」と話していました。

また、カリブ海に面した中南米の国々を代表するコスタリカの交渉団の男性は、アメリカがかつて京都議定書から離脱した経緯に触れ、「アメリカはパリ協定の成否を決める。結果がどうなるかわからないが、京都議定書のときとは異なる状況にあるはずだ」と述べ、トランプ候補が当選した場合でも、３年間はパリ協定からの脱退を通告できないことに期待を寄せていました。