ニコン 国内で１０００人規模の人員削減へ11月8日 17時05分

精密機器メーカー「ニコン」は、半導体関連やデジタルカメラ事業で業績が悪化していることから、国内で１０００人規模の人員削減を行うと発表しました。

発表によりますと、「ニコン」は、ほかのメーカーとの競争が激しい半導体製造装置の事業や、スマートフォンの普及のあおりを受けているデジタルカメラ事業で、いずれも業績の悪化が続いています。

このため、来年３月末までに、国内で希望退職の募集による１０００人規模の人員削減を行うということです。さらに、本社と栃木県内の３つの子会社に分かれている、レンズの製造部門などを１つの会社に統合して経営の効率化を進めるとしています。

今回の一連の構造改革でニコンは、４８０億円の特別損失を計上し、来年３月期の業績予想について、最終的な損益をこれまでの黒字予想から一転して６０億円の赤字になると発表しました。

また、今回の構造改革に伴って経営責任を明確化するとして、牛田一雄社長をはじめすべての取締役と執行役員合わせて２７人の報酬を、今月分から当面の間減額するとともに、今年度の賞与の支給を取りやめるとしています。

決算会見で岡昌志副社長は、「責任を痛感している。デジタルカメラの市場の縮小が想定していたよりも速かった。人員を削減して経営の構造改革をやり遂げたい」と述べました。