三越伊勢丹ＨＤ 業績低迷続く地方や郊外店舗の縮小検討11月8日 20時23分

大手デパートを運営する三越伊勢丹ホールディングスは、収益力の改善を図るため、「松山三越」など業績の低迷が続く地方や郊外の店舗の売り場面積の縮小やほかの企業との開発などを検討することになりました。

これは、三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長が中間決算の記者会見で明らかにしました。
それによりますと、業績低迷の続く地方や郊外の店舗の売り場面積の縮小や業態転換、それに、ほかの企業との開発などを検討するとしています。

大西社長は、検討対象となる店舗として、松山市の「松山三越」、広島市の「広島三越」、東京・府中市の「伊勢丹府中店」、千葉県松戸市の「伊勢丹松戸店」を挙げ、遅くとも平成３１年３月末までに結論を出すとしています。

「三越伊勢丹」は東京・多摩市と千葉市の三越の店舗を来年３月で閉鎖することを決めていますが、さらに業績が低迷する店舗の売り場面積の縮小などで収益力の改善を図りたいとしています。

また、外国人旅行客の売り上げが減少していることや、国内の消費の停滞が続いていることを踏まえて、再来年度にグループ全体の営業利益を５００億円としていた目標の達成時期を平成３２年度に後ろ倒しにしました。

大西社長は「業績低迷が続く店舗は、閉鎖を前提とせず、売り場面積の縮小やほかの企業と提携した開発などを検討し、収益力の改善を図っていきたい」と話しています。