ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、名古屋高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態とはいえない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では選挙区によって議員１人あたりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
このうち愛知、岐阜、三重の３つの県の選挙区を対象にした判決で、名古屋高等裁判所の孝橋宏裁判長は「去年の法改正で合区を導入するなどして格差が是正されたほか、平成３１年の選挙に向けて抜本的な見直しの検討を行うとしていて、国会の対応は不合理ではない」と指摘しました。
その上で、「投票価値の不均衡はなお、看過し得ない程度にあるが、国会の対応を鑑みれば、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態とはいえない」として憲法に違反しないという判断を示しました。
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判は、これで全国の高裁や高裁支部での判決が出そろい、１６件の判決のうち「違憲状態」が１０件、「合憲」が６件となりました。
今後は最高裁判所で審理が行われ、来年には統一的な判断が示されるものとみられます。