ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったのは憲法に違反するとして、弁護士などのグループが選挙の無効を求めた一連の裁判で、最後となる判決が、８日、名古屋高等裁判所で言い渡されます。
ことし７月の参議院選挙では選挙区によって議員１人あたりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
このうち、愛知・岐阜・三重の選挙区の選挙の無効を求めた裁判の判決が、８日午後４時から名古屋高等裁判所で言い渡されます。
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙ではいわゆる「合区」を含む「１０増１０減」の定数是正が行われ、格差が縮小しました。
一連の裁判では、１０月から全国で１５件の判決が出され、「違憲状態」が１０件、「合憲」が５件と判断が分かれています。
名古屋高裁がどのような判断を示すのか注目されます。