大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして厚生労働省が本社などを捜索したことに関連し、愛知県の大村知事は、長時間労働を是正するため、県内の事業所に対し、法令の順守を徹底するよう求める考えを示しました。
大手広告会社の電通で新入社員だった女性が過労のため自殺したことを受けて、厚生労働省は、７日、労働基準法違反の疑いで、電通の本社や支社に捜索に入りました。
これに関連して、愛知県の大村知事は、８日の記者会見で「捜索に入ったということは大変重い。企業の中には長時間労働が常態化し、日本の企業風土として容認されているところがあるがそれはいけないことだ」と指摘しました。その上で「労働関係の法令を順守するのは大前提だ。いろいろな現場で労使双方で十分に議論してもらうとともに県としても労働局や経済団体と連携して法令の順守を徹底していきたい」と述べ、県内の事業所に対し、法令の順守を徹底するよう求める考えを示しました。
また、愛知県は１１月１６日を、県内一斉の「ノー残業デー」と定め、県庁の職員に定時の退庁を促すほか、県内の事業所にも同様の取り組みを呼びかけることにしています。