各地の議会で政務活動費をめぐる不正が明らかになるなか、愛知県の岡崎市議会は「政務活動費」とは別に政策調査のための視察費用として議員１人あたり年間１７万円を上限に支給してきた「政策調査視察」を廃止しました。
岡崎市議会では、議員１人あたり年間６０万円の「政務活動費」とは別に、ほかの自治体の先進事例を市の政策立案に生かすための「政策調査視察」として、議員１人あたり年間１７万円を上限に旅費などを支給してきました。
しかし、市議会の中では、「政務活動費」による視察と「政策調査視察」との違いがあいまいで、有権者に分かりにくいなどとして２年前から視察の費用のあり方について見直しを進めてきました。
そうしたなか、各地の議会で政務活動費をめぐる不正が明らかになったことを受けて、岡崎市議会は、今年９月、「政策調査視察」を廃止し、議員個人の視察費用は政務活動費でまかなうことにしました。
岡崎市議会事務局によりますと、「政策調査視察」が廃止されるまでに、今年度は議員２９人が北海道や島根県を視察し、あわせて３４９万円が支出されたということです。
「政策調査視察」の廃止に向けて取り組んだ岡崎市議会の梁瀬太議員は「市民に分かりやすく誤解を招かない議会運営のため廃止を決めた」と話しています。
愛知県内では岡崎市と同じ中核市の豊田市や豊橋市の市議会が議員の視察費用は「政務活動費」でまかなっているということです。