トヨタ自動車の中間決算 5年ぶりの減益
「トヨタ自動車」のことし4月から9月までの中間決算は、売り上げが前の年の同じ時期と比べて7%余り減少し、本業のもうけを示す営業利益も円高で採算が悪化したことから1兆1000億円余りと29.5%減って5年ぶりの減収減益となりました。
トヨタ自動車が発表したことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが13兆705億円で、過去最高となった前の年度の同じ時期より7.2%減少し、本業のもうけを示す営業利益も1兆1168億円で29.5%減少しました。
これは、想定より円高が進んで日本から海外に輸出している自動車の採算が悪化していることに加えて、熊本地震の影響で工場の一部の生産ラインを停止したことなどによるもので、最終的な利益も9461億円と前の年の同じ時期より24.8%減少しました。
中間決算が減収減益となるのは、東日本大震災で大規模な操業停止があった平成23年度以来、5年ぶりです。
その一方で、来年3月までの1年間の業績予想で、グループの世界での販売台数は当初の見通しより5万台減少し1010万台になるとしていますが、営業利益についてはコスト削減などによって、これまでの1兆6000億円から1兆7000億円に上方修正しました。
これは、想定より円高が進んで日本から海外に輸出している自動車の採算が悪化していることに加えて、熊本地震の影響で工場の一部の生産ラインを停止したことなどによるもので、最終的な利益も9461億円と前の年の同じ時期より24.8%減少しました。
中間決算が減収減益となるのは、東日本大震災で大規模な操業停止があった平成23年度以来、5年ぶりです。
その一方で、来年3月までの1年間の業績予想で、グループの世界での販売台数は当初の見通しより5万台減少し1010万台になるとしていますが、営業利益についてはコスト削減などによって、これまでの1兆6000億円から1兆7000億円に上方修正しました。
伊地知副社長「コスト削減に取り組み 収益の改善図る」
トヨタの伊地知隆彦副社長は「円高に加え、北米市場では乗用車でしれつな競争が続くなど、外部環境は厳しい状況が続いている。さらなるコスト削減に取り組んで収益の改善を図るとともに、自動運転技術や車とインターネットを接続することでさまざまなサービスを提供するコネクテッドカーなど、将来の成長に向けた投資を進めていきたい」と述べました。