地球温暖化対策の「パリ協定」衆院本会議で可決承認
地球温暖化対策を進める国際的な枠組み、「パリ協定」の締結に必要な議案は、８日の衆議院本会議で全会一致で、可決、承認されました。日本は、今月開かれる初めての締約国会合には、手続きが間に合わずオブザーバーとしての参加となりますが、今後の交渉では中心的な役割を担いたいとしています。
「パリ協定」は、地球温暖化対策を進めるため、２０２０年以降の温室効果ガス排出量の削減に努めるよう定めた国際的な枠組みです。
「パリ協定」の締結に必要な議案の採決は、今月４日に衆議院本会議で行われることになっていましたが、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの採決をめぐって与野党の対立が強まり、先送りされていました。そして、採決は８日の衆議院本会議で行われ、議案は全会一致で、可決、承認されました。
今月４日に発効した「パリ協定」をめぐっては、モロッコで開催されている国際会議「ＣＯＰ２２」に合わせ初めての締約国会合が開かれ、協定の詳しいルール作りなどが話し合われます。日本は、手続きが間に合わなかったため、締約国として参加できず、会合の決定に異議の申し立てができないオブザーバーとしての参加になります。
これについて、政府は、「ルール作りはすでに日本も参加して進んでいるため、大きな影響はない」としていますが、今後は、締約国として交渉に加わり、詳しいルール作りで中心的な役割を担いたいとしています。
「パリ協定」の締結に必要な議案の採決は、今月４日に衆議院本会議で行われることになっていましたが、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの採決をめぐって与野党の対立が強まり、先送りされていました。そして、採決は８日の衆議院本会議で行われ、議案は全会一致で、可決、承認されました。
今月４日に発効した「パリ協定」をめぐっては、モロッコで開催されている国際会議「ＣＯＰ２２」に合わせ初めての締約国会合が開かれ、協定の詳しいルール作りなどが話し合われます。日本は、手続きが間に合わなかったため、締約国として参加できず、会合の決定に異議の申し立てができないオブザーバーとしての参加になります。
これについて、政府は、「ルール作りはすでに日本も参加して進んでいるため、大きな影響はない」としていますが、今後は、締約国として交渉に加わり、詳しいルール作りで中心的な役割を担いたいとしています。
山本環境大臣「削減目標に向け ねじ巻き直す」
地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の締結に必要な議案が８日の衆議院本会議で可決、承認されたことを受けて、山本環境大臣は記者団に対し、「国連に寄託する作業をすれば日本は晴れて批准したという格好になる。改めて国会の骨折りに感謝したい」と述べました。
そのうえで、日本が示している２０３０年に向けた温室効果ガスの削減目標について「ありとあらゆる施策を動員しないと達成しがたい数字なので、２０３０年に向けて国内対策をどうしていくかをもう一度、ねじを巻き直していく必要がある」と述べました。
また山本環境大臣は国会の了解を得られれば、北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の国際会議「ＣＯＰ２２」の閣僚級会合に参加する意向を示していて、これについて、「日本が持っている環境の技術は最先端だと思っているので、国際貢献できるとすればそういった分野だ」と述べ、発展途上国への技術支援の面で日本の存在感を示したいとする認識を示しました。
そのうえで、日本が示している２０３０年に向けた温室効果ガスの削減目標について「ありとあらゆる施策を動員しないと達成しがたい数字なので、２０３０年に向けて国内対策をどうしていくかをもう一度、ねじを巻き直していく必要がある」と述べました。
また山本環境大臣は国会の了解を得られれば、北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の国際会議「ＣＯＰ２２」の閣僚級会合に参加する意向を示していて、これについて、「日本が持っている環境の技術は最先端だと思っているので、国際貢献できるとすればそういった分野だ」と述べ、発展途上国への技術支援の面で日本の存在感を示したいとする認識を示しました。