成人年齢引き下げで意見募集 消費者被害を懸念11月8日 10時37分

法務省が、早ければ来年の通常国会に提出する方針の、民法の成人年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げる改正案について、施行された場合にどういう影響が出ると思うか一般から意見を募ったところ、消費者被害が増えるという指摘が多く寄せられました。

法務省は、選挙権を得られる年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことなどを受けて、民法の成人年齢も１８歳に引き下げる必要があるとして、早ければ来年の通常国会に改正案を提出する方針で、成立して施行された場合の影響について、９月１日から１か月間、一般から意見を募りました。
それによりますと、「新たな成人は、みずからを守るための消費者教育が十分ではない」などとして、高額な商品を買わされるなどの消費者被害に遭う危険性が増えるという指摘が多かったということです。
また、法務省が「３年程度」としている、法律の成立から施行までの期間については、成人年齢の引き下げを社会に幅広く周知したり、若者への消費者教育を進めたりするために、より長くすべきだという意見が多かったということです。
法務省は、こうした意見も参考にして法案の作成を進めることにしています。