社会保障費抑制へ「自立支援介護」新設の提言案11月8日 5時01分

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政府の未来投資会議は、社会保障費の抑制を目的に、介護保険で提供できるサービスに「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて、高齢者の要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する制度の導入を検討するよう求める提言案をまとめました。

政府は「産業競争力会議」など既存の会議を統合し、安倍総理大臣を議長とする「未来投資会議」を設置して、新たな成長戦略の策定に向けた議論を進めています。
こうしたなか、「未来投資会議」は、高齢化などの影響で膨らみ続ける社会保障費の抑制を目的とした提言案を取りまとめました。

それによりますと、介護保険で提供できるサービスは、入浴や排せつなど、日常生活の支援が中心で高齢者の自立支援につながっていないと指摘し、「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて、自立支援にさらに力点を置くよう求めています。
そのうえで、来年夏ごろをめどに「自立支援介護」の具体的な内容を取りまとめるとともに、平成３０年度の介護報酬の改定に合わせて、要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する一方、自立支援を提供しない事業者への介護報酬を減らす制度の導入を検討するよう求めています。

政府の未来投資会議は１０日の会合で、この提言について検討し来年６月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に反映させる方針です。