ＮＹ株３７１ドル高 米大統領選への警戒感和らぐ

週明け７日のニューヨーク株式市場は、民主党のクリントン候補のメール問題で、ＦＢＩ＝連邦捜査局が訴追を求めない方針を明らかにしたことが、クリントン候補にとって追い風になるという見方から買い注文が広がり、ダウ平均株価は３７１ドル値上がりしました。
７日のニューヨーク株式市場は、クリントン候補のメール問題を再捜査していたＦＢＩが、６日訴追を求めない方針を明らかにしたことが、クリントン候補にとって追い風になるという見方が広がりました。
このため共和党のトランプ候補が当選し、アメリカ経済が混乱することへの警戒感がいくぶん和らいで買い注文が広がり、ダウ平均株価は、先週末より３７１ドル３２セント高い１万８２５９ドル６０セントで取り引きを終えました。

ダウ平均株価は先週末まで７営業日続けて値下がりしていましたが、この日１日でクリントン候補のメール問題が再燃する前の水準に戻りました。
また、金融市場で「恐怖指数」と呼ばれ、投資家の不安心理を映すとされる「ＶＩＸ指数」も、先週末につけた２３ポイントから急低下し、通常の範囲内とされる１８から１９ポイントで推移しています。

市場関係者は「メール問題が終息しクリントン候補が再び有利な状況になったという見方から買い戻しの動きが強まった。ただ、世論調査では誤差とされる範囲内で両者が競っており投資家は接戦州の票の行方に注目している」と話しています。