ＣＯＰ２２ パリ協定実行へルール作りの議論開始11月8日 4時37分

地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２２が北アフリカのモロッコで日本時間の７日夜開幕し、今月４日に発効したパリ協定の実行に必要なルール作りの議論が始まりました。

ＣＯＰ２２はモロッコのマラケシュに世界１９０を超える国と地域の代表が集まり、日本時間の７日午後７時すぎに開幕し、今回の議長を務めるモロッコのメズアール外務大臣が「パリ協定が早期に発効したこの動きを止めることなく、実行に移していかなければならない」と述べました。
また、国連の気候変動枠組条約のエスピノサ事務局長は「気温上昇が経済と人間社会に与える影響は計り知れないが、パリ協定が示した目標を実現するにはわれわれの努力はまだまだ足りない。今、それを実行するための新しいステージに入っている」と今回のＣＯＰ２２の意義について述べました。

その後、各国の削減目標をどのように評価して検証するかや途上国に対する資金支援など、今月４日に発効したパリ協定の実行に必要なルール作りについて話し合う作業部会が始まりました。

協定の締結が遅れている日本は、期間中に開かれる締約国の会合には決定に異議の申し立てができない「オブザーバー」としての参加にとどまり、交渉力の低下が懸念されています。
日本政府団の主席交渉官を務める外務省の牛尾滋参事官は「自信を持って会議に臨めないというところはあるが交渉力には影響はない」としたうえで、「各国の取り組みがしっかり行われているかを検証できるように透明性の議論などに力を入れたい」と述べました。
また、ＣＯＰ２２のメズアール議長は「日本はこれまでも温暖化対策において資金や技術面で貢献してきた。この会議でもとても重要な役割を果たすだろう」と述べました。