衆院環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）特別委員会でＴＰＰ承認案と関連法案の採決を強行してまで８日の衆院通過を目指した与党は７日、あっさりと方針転換した。当初描いていた「７日委員会採決－８日本会議採決」なら審議が円滑に進んだ可能性はあり、自民党内でも国会対策の不手際に不満が顕在化している。
８日の衆院本会議採決を断念したことについて、参院自民党幹部は「４日に特別委で採決した意味がない。与党に非があったと認めることになってしまう」と漏らした。
先の特別委採決を事前に知らされなかった同党の佐藤勉衆院議院運営委員長は７日、衆院議運委で「厳重に与党国対に注意した。こんなふうに強引に（委員会採決に）持っていった例は今まで一回もない」と述べた。
与党は１０日の衆院本会議採決を民進党に打診したが、野党側は失言を繰り返した山本有二農相の辞任を要求し、応じていない。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「自民党内の連携のなさが結果的に（混乱を）起こしている」と批判した。共産党の小池晃書記局長も会見で「与党のやっていることはつじつまが合わないことばかり。特別委に差し戻すべきだ」と指摘した。【水脇友輔、葛西大博】