ソフトバンク孫社長、実質0円廃止は「国内メーカーに決定的な打撃」 通信料引き下げは容認

ソフトバンクの2017年3月期 第2四半期決算説明会に登壇した孫正義社長。通信料金について「GB単価を安くしないといけない」と引き下げを容認する姿勢を示したほか、実質ゼロ円廃止の影響については「国内メーカーに決定的な打撃がある」と語りました。 ソフトバンクの4〜9月期決算は、営業利益が前年同期比で4％増となる6539億円。当期純利益は前年同期比80％増となる7662億円で、これはフィンランドのゲーム会社"スーパーセル"の売却が寄与したとしています。「通信事業からは年間6000億円のフリーキャッシュフローが生じ」と孫社長は語り、バランスシートの改善に役立っているとしたうえで、質疑応答の場で国内通信事業について次のように述べました。

──通信料金の値下げは容認するのか

孫社長：1GBあたりの単価は下がっていくでしょうね。総務省の基本的な方針は、いろいろな人に少ない負担で通信を楽しんでもらうというもの。我々もそれに協力すべきだろうと。ただ、単価は下がっても、SoftBank光のように固定回線とセットで販売するだとか、スポーツ見放題、音楽のセット販売だとか。つまり、さまざまなコンテンツをセットで提供する必要がある。Fintechも最近みずほ銀行さんとコンテンツを発表した。金融やコンテンツなど複合的なサービスを強化し、トータルの収益を増やしていきたい。

──「実質ゼロ円」規制で端末販売が落ち込んでいるが、対策はあるか

孫社長：基本的なビジネスモデルとして理解していただきたいのは、我々は端末の販売で1円も儲かっていないということ。むしろ、端末の販売は赤字で行っている。（中略）一番打撃があるのは、国内でスマートフォンのハードウェアを作っていた会社。国産のスマートフォンメーカーはもう壊滅しかけている。入れ替わりの台数が減れば、国内のハードメーカーにとっては決定的な打撃なんだろうなという気がする。

── iPhone 7の売れ行き、そしてApple Payが始まったがソフトバンクとしての影響は

孫社長：iPhone 7の売れ行きは順調。Apple Payに関しては、iPhoneがさまざまなペイメントに使われると副次的なメリットはあるが、直接的にアップル社から我々に収益の配分はない。


決算説明会ではこのほか、ARM買収や10兆円規模のファンド「SoftBank Vision Fund」設立の背景、そして人工知能が人類の知能を遥かに凌駕するとされる「シンギュラリティ」（超知性）時代の到来向けた取り組みなどについても語りました。詳細は別記事にて。

訂正： SoftBank Vision Fundの規模を誤って10「億」円としていましたが、正しくは10兆円です。訂正してお詫びします。