［上海 ２日 ロイター］ - 中国政府は近年、人民元が突然急落する事態を防ぐために一連の資金流出抑制策を打ち出してきた。地下銀行や投資手段としての側面が強い外国保険商品販売の取り締まり、中国企業による海外企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）に対する審査強化、外貨購入制限などだ。
しかし資産運用各社は、依然として顧客の海外投資を合法的に実現する手段を見つけ出しており、人民元の安定に留意している当局には頭の痛い問題となっている。
中国富裕層の資産管理を手掛けるクレジットイースの上海駐在マネジャー、Huang Qing氏は「過去１年間、われわれは多くの顧客の資産をドル建てに移動させる手助けをしてきたが、最大のネックはどうやれば人民元を法律に則って海外に移せるかということだった」と話す。
顧客の欧米不動産購入を支援するクレジットイースは、最低投資額を１５万ドルに設定している。だが当局は個人の外貨購入を年間５万ドルまでしか認めていない。
そこでHuang氏は「最低投資額達成のためには、顧客の家族すべての５万ドルの割り当て枠を利用しなければならなかった。このやり方こそ、われわれが知恵を絞ってひねり出したものだ」と胸を張った。
実際、そうした努力は実を結びつつある。今年４月以降、クレジットイースは２本のドル建て不動産ファンドに中国の投資家から集めた資金は３億ドルを超え、現在は３本目を立ち上げているところだ。
この手の動きがドル買い需要を拡大させて人民元の下げ圧力になっており、１０月２８日には人民元の対ドル相場が６年ぶりの安値に沈んだ。中国当局によると、１─９月の個人と企業の外貨購入額は、４６５９億ドルを記録した昨年からはペースダウンしているとはいえ、２４３４億ドルに達した。
金融機関は、最近の人民元安を顧客に海外投資を促す好機として利用している。資産運用会社ジュパイ・ホールディングス<JP.N>は、メッセージアプリ「微信」に掲載した広告で、「攻撃は最大の防御だ。ドル建て資産投資は、人民元安リスクに対する実効性のあるヘッジになり得る」とうたった。
中国政府は口先介入などを通じた人民元の先安観払しょくに躍起だ。国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の報道官は１０月２１日の会見で、最近のドル高は夏の旅行需要といった季節要因が主導していると指摘。１０月１９日付の共産党機関紙、人民日報は、元安／ドル高は主にドルが強いためだが、元が一方的な下げ局面に突入していることは意味しないと強調した。実際の海外資金移動への締め付けも強化し、カード決済サービス最大手の中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）は１０月３１日、本土の顧客がデビットカードやクレジットカードを使って香港の保険商品を購入する際のルールを厳格化した。
それでも市場はまだ深刻にはとらえておらず、今後中国当局の「本気度」が試されるとの見方が多い。
中国人の対米投資を支援するYuwo Capitalのある幹部は、足元で顧客からの問い合わせが増加しており、一部は人民元の下落懸念を理由に米国への投資計画を進めていると語った。
クレジットイースのHuang氏は、自身が外資系銀行で働いていた２００６年と今では状況が正反対になっていると指摘。当時は人民元高が続く中で、顧客は資本規制のために人民元建て資産に１００万ドルを投資するのに丸１年要していたという。
（Samuel Shen、John Ruwitch記者）
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