【11月7日 AFP】米大統領選で、民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏と共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が税や公共支出、保護貿易主義について訴えている政策は、全く正反対だ。クリントン氏が現状の継続を訴えているのに対し、トランプ氏は過激な提案で人々を魅了したり、不安を煽ったりしている。

　しかし、トランプ氏が米国の繁栄に突きつける脅威に多数の経済学者らが警戒する一方で、トランプ氏の計画が経済に利益をもたらすと信じる小企業経営者や投資家の数は尽きることがない。

■「経済にとってはトランプ氏がベター」というウォール街

　8日の投票日を間近に控え、両候補者の支持率が拮抗しているとの調査結果も出る中、今回の選挙戦は「米金融業界はクリントン氏支持、実体経済はトランプ氏支持」という点に集約され得ると、実業界主導の無党派系経済政策グループ「経済発展委員会（Committee for Economic Development）」のスティーブ・オドランド（Steve Odland）氏は指摘する。

　しかしウォール街（Wall Street）でさえも、やや態度を決めかねてみえる。米経済専門局CNBC（CNBC）が先週、経済学者や米金融業界関係者50人を対象に実施した調査では、82％の回答がクリントン氏が勝つと予想したが、経済に関してはトランプ氏の方が好ましいとする回答が46％に上り、クリントン氏の39％を上回った。

　また米ロサンゼルス（Los Angeles）のペパーダイン大学グラジアディオ経営大学院（Pepperdine/Graziadio Business School）が10月に全米の小企業1353社を対象に実施した調査では、小企業経営者の大多数がトランプ氏を支持していることが明らかになっている。健康保険に対する考え方ではトランプ氏支持が55％、クリントン氏支持が45％、税金については同66％、34％、貿易については同55％、45％だった。