【11月7日 AFP】中国政府は6日、中東欧諸国との商取引拡大を目指し、100億ユーロ（約1兆1500億円）規模の投資ファンドを設立すると発表した。

　この発表に先立ち、中国の李克強（Li Keqiang）首相は先週末、貿易振興を主要議題にラトビアの首都リガ（Riga）で開かれた中国・中東欧諸国首脳会議に出席し、中東欧16か国首脳と会談していた。

　国営新華社（Xinhua）通信によると、新設された「中国・中東欧基金（China-Central and East European Fund）」は中国最大の銀行・中国工商銀行（ICBC）の傘下に5日発足した持ち株会社が運営し、ICBCの姜建清（Jiang Jianqing）会長が社長を兼任する。

　新華社は姜氏の話として、ファンドの資産規模は100億ユーロを見込んでいると伝えている。中東欧地域のインフラ開発や製造業のハイテク化、大量消費産業への投資に重点を置き、欧州連合（EU）やユーロ圏の国も投資対象に含むという。

　中国政府はアジアから欧州までを陸路と海路で結ぶ「一帯一路（Belt and Road、陸と海のシルクロード）」構想を掲げており、今回の投資ファンド設立はその一環。(c)AFP