メール問題の不訴追、歓迎と反発　米大統領選に影響必至

　２日後に迫った米大統領選を、連邦捜査局（ＦＢＩ）が再び揺るがした。９日前に捜査再開を表明したばかりの、民主党のクリントン氏の私用メール問題について「（訴追に相当しないという）結論は変わらない」と公表した。一方で、期日前投票は進んでおり、どこまで選挙結果に影響するかははっきりしない。

　ＦＢＩのコミー長官が６日、再捜査の結果を伝える手紙を送ったことを受けて、米メディアは新しいメールの多くが、すでに捜査当局が確認していた内容だったと報じた。クリントン陣営の広報担当は「問題が解決したのは歓迎だが、（捜査再開を伝える）最初の手紙が送られる前に（結論を）知ることは容易だった」とツイート。遊説中のクリントン氏本人は、この件について発言していない。

　一方、トランプ陣営の幹部はテレビインタビューで「当初からコミー氏は捜査を誤っていると思っていたが、これでまた証明された」と発言。共和党のプリーバス全国委員長は「ＦＢＩの捜査によってクリントン氏が法を破った証拠が示された」と声明を発表し、今後も追及する構えを見せた。

　米国ではこれまでに期日前投票…