４月１日からJR東日本が、首都圏の駅の全面禁煙を開始している。(*1)
これまで、ホーム端にあった喫煙所が撤去され、特定の喫煙ルームでしかタバコを吸うことができなくなっている。

私自身はタバコを吸わないので、なんら不便はないのだが、ホーム端に喫煙所があることによる不快を感じたこともない。
JR東日本のPR(*1)によれば、喫煙所の煙がホームの客に漂ったり、車内に流れたりということを問題視しているらしいが、そんなに嫌ならホーム端に行かなければいいだけのことだろう。
駅の構造上、通らざるをえない場合もあるかもしれないが、そんな一瞬のことを排除しようとするのは、あまりに嫌煙側にのみ都合のいい言い分のように思える。
それに、煙が問題なのであれば、各駅に喫煙ルームを設置すればいいのである。ホームの全面禁煙はいいが、駅全体でタバコを吸えないというのは問題である。私としては分煙徹底の視点で、公共交通機関には喫煙ルームの設置を義務づけるべきだと考えている。

と、そんなことを考えつつ、喫煙ルームについて検索をしていたのだが、世の中の嫌煙家の要求は、分煙要求をとうの昔に通り越していたらしい。
今や彼らの主張は「喫煙ルームの設置自体が許せない」というところにまで、行き着いている。
例えば、路上喫煙禁止区域を設定した市町村が、喫煙ルームを設置するということに対して、「その費用を誰が負担するのか」と言うのである。
もちろん、それは税金に決まっているのだけれども、彼らは「喫煙という個人の趣味を税金で負担するべきではない」のだという。

もし、そうした理屈が通じるのならば、私は児童公園や市立の保育園や幼稚園、小中学校の全面閉鎖を求めたい。なぜなら、子供を持たない私が、子育てという個人の趣味を、税金を通して負担してやる理由はないからだ。
子育てというのは、個人が自らの幸福を追求するために子供を産み育てる行為であるのだから、当然負担も受益者負担であるべきだ。