日経株価1万7000円台回復 クリントン氏の”訴追なし”受け
週明けの7日の東京株式市場は、アメリカ大統領選挙で民主党のクリントン候補のメール問題が収束に向かい、今の金融政策に批判的な共和党のトランプ候補の勢いが弱まるのではないかという見方から投資家の間に安心感が広がり、幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は1万7000円台を回復しました。
市場関係者は、「日本時間のきょう早朝にFBI=連邦捜査局がクリントン候補のメール問題で訴追を求めないことが伝わり、投資家の間では今の金融政策に批判的な共和党のトランプ候補の勢いが弱まるのではないかという見方が広がっている。先週は、メール問題を追い風にして共和党のトランプ候補が攻勢を強めたため、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まり、日経平均株価は500円以上、値下がりしたが、きょうは買い戻しの動きが強まっている」と話しています。
円相場も大きく値下がり
7日の東京外国為替市場は、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場は大きく値下がりしています。これは、共和党のトランプ候補の経済政策を不安視していた投資家がドルを買い戻しているためです。
市場関係者は、「アメリカのFBIが、民主党のクリントン候補のメール問題について訴追を求めないと明らかにしたことで、投資家の間で経済政策の内容が不安視されている共和党のトランプ候補の当選の可能性が下がったという観測が出ている」と話しています。
市場関係者は、「アメリカのFBIが、民主党のクリントン候補のメール問題について訴追を求めないと明らかにしたことで、投資家の間で経済政策の内容が不安視されている共和党のトランプ候補の当選の可能性が下がったという観測が出ている」と話しています。