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「既存施設で五輪」74% 「都知事支持」7割

本社世論調査 質問と回答

安倍内閣の支持率は48%、不支持率は31%

 毎日新聞は5、6両日、全国世論調査を実施した。2020年東京五輪・パラリンピックの施設計画について「できるだけ今ある施設を利用して費用を抑えるべきだ」との回答が74%を占めた。「大会後のスポーツ振興のため計画通りつくるべきだ」は16%で、見直しを求める意見が強い。

 東京都の小池百合子知事を「支持する」は70%、「支持しない」は7%。小池氏支持層では「費用を抑えるべきだ」が82%に上った。国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、政府、東京都の4者は月内にも、ボート・カヌー(スプリント)とバレーボールの会場見直しや開催費用削減策に結論を出すことになっている。

 9月に就任した民進党の蓮舫代表に関しては、「支持する」26%▽「支持しない」36%▽「関心がない」32%--と評価が分かれた。民進支持層では支持が7割弱に達したが、支持政党はないと答えた無党派層は「関心がない」が42%で最も多く、支持20%、不支持31%だった。

 対照的に、小池氏は民進支持層の8割強が支持するなど与野党を問わず支持率が高く、無党派層も59%が支持している。「小池人気」は、来年夏の都議選や次期衆院選に向けた民進党の選挙戦術に影響しそうだ。

 天皇陛下の生前退位について「将来の天皇も生前退位できるように制度を変えるべきだ」は66%で、「今の陛下に限り生前退位できるようにすべきだ」の18%を上回った。「制度を見直す必要はない」は5%だった。

 安倍内閣の支持率は9月の前回調査から2ポイント増の48%、不支持率は4ポイント減の31%。主な政党支持率は自民32%▽民進9%▽公明4%▽共産4%▽維新4%--などで、無党派層は34%だった。【今村茜】

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