新電力最大手のエネットは2017年初めにもオフィスの節電支援に乗り出す。電力の使用状況を30分ごとに人工知能（ＡＩ）で分析し、無駄があればすぐに管理者に知らせる。１割程度の省エネルギー効果を見込む。地球温暖化対策の「パリ協定」により、オフィスは厳しい省エネ対策が求められる。電力供給先へのサービスとし、電力契約の拡大にもつなげる。
エネットはＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資する新電…
2016年11月7日（月）
電子版/新聞
新電力最大手のエネットは2017年初めにもオフィスの節電支援に乗り出す。電力の使用状況を30分ごとに人工知能（ＡＩ）で分析し、無駄があればすぐに管理者に知らせる。１割程度の省エネルギー効果を見込む。地球温暖化対策の「パリ協定」により、オフィスは厳しい省エネ対策が求められる。電力供給先へのサービスとし、電力契約の拡大にもつなげる。
エネットはＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資する新電…
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