携帯端末実質０円 「週末限定」なども禁止へ 総務省

携帯端末実質０円 「週末限定」なども禁止へ 総務省
k10010757871_201611070515_201611070516.mp4
携帯電話の販売ガイドラインで認められていない実質０円販売について、総務省は、「週末限定」などとすることで抜け道となっていた販売方法を認めない方針を固めました。
総務省がことし４月に策定した携帯電話の販売ガイドラインでは、他社から乗り換える利用者だけを対象に、高額な端末を実質０円で販売することは著しく不公平だとして認めていません。しかし、「週末限定」などの特別なキャンペーンの形をとれば、規制の対象とならず、抜け道となっていました。

関係者によりますと、総務省の有識者会議は７日、大手通信会社が販売代理店に支払う奨励金を増額して、週末限定などの実質０円販売につながるようにすることを認めないよう総務省に求める方針です。また、購入した端末をほかの通信会社で使えないＳＩＭロックについて、購入から半年となっている解除できない期間を短縮する方針も示すことにしています。さらに、格安スマホ事業者が大手通信会社に支払う回線の利用料についても引き下げを求めることにしています。

総務省は、こうした有識者会議の提言を踏まえ、来年初めにもガイドラインと省令の改正を行う方針を固めました。スマートフォンの大幅な値引きをめぐり、総務省は先月、大手通信会社に対して行政処分を出すなど改善に向けた対応を強化しています。

各国と比べ長いロック期間

ＳＩＭロックとは、自分のスマートフォンや携帯電話が契約した通信会社以外では使えない仕組みのことで、総務省は去年５月、大手通信会社に対し、ＳＩＭロックの解除を義務づけました。これによって、今、使っているスマートフォンをそのまま利用して通信会社を切り替えることができるようになるため、総務省としては、大手通信会社だけでなく、いわゆる格安スマホ事業者を含めた競争が活発になって利用料金の引き下げにつなげる狙いがありました。

ただ、大手３社が解除に応じるのは購入から半年後となっています。これは、すぐに解除できると転売目的で最新の機種を購入したり、代金の支払いを終えていないのに通信会社を乗り換え、未払いのままになったりするような事態を防ぐためだとしています。

しかし、アメリカやフランス、韓国など各国の制度と比べても解除に応じるまでの期間が長いうえ、海外に旅行したり、赴任したりしたときに現地のＳＩＭカードを使うことができず、総務省の有識者会議でも利用者の利便性を高めるため、期間を短縮すべきだという指摘が出されていました。