TPP議案 8日の衆院通過めぐり激しい攻防へ

TPP議案 8日の衆院通過めぐり激しい攻防へ
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TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案をめぐって、民進党は、一連の発言を行った山本農林水産大臣が辞任しない場合は、山本大臣に対する不信任決議案を提出する構えをみせています。これに対し、自民・公明両党は、辞任要求には応じられないとしたうえで、8日に議案などの衆議院通過を図りたい考えで、与野党の攻防が激しくなる見通しです。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、先週、衆議院の特別委員会で、山本農林水産大臣の一連の発言に反発する民進党と共産党が激しく抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。

これについて、民進、共産、自由、社民の野党4党は「国会で撤回した発言を『冗談』とするなど、山本大臣の対応は、国民をばかにしている」などとして、引き続き、山本大臣の辞任を求めています。また、民進党は、野田幹事長が6日、「自民党が山本大臣を守るのであれば、不信任決議案の提出を視野に入れて対応せざるをえない」と述べるなど、共産党などと協力して、山本大臣に対する不信任決議案を提出する構えをみせています。

これに対し、自民・公明両党は、辞任要求には応じられないとしていて、自民党の下村幹事長代行は6日、「山本大臣も深く反省していて、辞任させる必要はない。今まで以上に発言に気をつけ、国民の理解を得られるよう努力してもらいたい」と述べました。

自民・公明両党は8日、衆議院本会議で議案と関連法案を可決して、参議院に送りたい考えで、民進党などとの調整を急ぎ、円満に採決を行いたいとしていますが、民進党など野党4党は「特別委員会での採決は不正常な状況で強行されたものだ」として、本会議で採決を行わないよう求めていて、与野党の攻防が激しくなる見通しです。