｢トランプリスク｣は米大統領選後は続かないもし相場が大きく荒れても短期間で終了へ｜マネブ

まず先週の日米の株式相場を振り返ってみよう。11月2日の日経平均株価307円安は、8月3日以来、約3カ月ぶりの大きさだった。さらに休日を挟んだ4日の229円の連続安で、予想外に強かった10月の月間上昇幅の55％が失われた。NYダウも3カ月ぶりの7営業日連続安となっている。そうなった理由は明白で、「トランプリスク」の台頭である。

今まで、支持率のポイント差は思ったよりは一方的ではなかったが、市場関係者は圧倒的にクリントン有利で投資姿勢を継続して来た。ファンド筋のホンネも、「接戦」はマスコミの「売らんかな」の演出で、クリントン陣営も圧勝予想で緩む内部の、引き締めのために利用している感があった。

もちろん、6月のブレグジット（英国のEU離脱）の例もあるので「何が起きるか分からない」警戒感はあった。だが、ファンドのポジションは圧倒的にクリントン勝利で固まっていた。

しかしオバマ大統領自らのFBI批判等、ここへ来てのクリントン陣営の慌てぶりを見て、「接戦」どころかトランプ有利が現実のものになって来た。

いわゆる「スイングステート」（揺れる州）と称されるフロリダ、オハイオ、ペンシルバニア、バージニア、ネバダ、コロラドの選挙人の数は、順に29人、18人、20人、13人、6人、9人で合計95人。当初はこれを全部トランプ候補が取っても、クリントン勝利は変わらないと思われていたので、ファンドは「クリントンで100％」のポジションとなっていた。

ただ、当初予想よりもトランプが追い上げているなら話は別だ。この95人が勝利のカギを握るとなると、機関投資家は「クリントン圧勝」のポジションを機械的に調整しなければならない。100％クリントンで組んだポジションは、30％程のヘッジ売りに変化した、というのが先週末のイメージだ。短期波乱は否めないが、もし波乱があるとしたら、今週中のことではないか。

世界を慌てさせたブレグジットも、議会承認が必要などとして、「無期延期」の様相を示して来た。仮にトランプ勝利となっても、膨大なスタッフ資源を抱える大国の政策が急に変わるわけではない。優秀なスタッフが「寄ってたかって」作る政策に、極論を持つ大統領の個人的な考えがどれほど採用されるだろうか。

特にNY株が、新大統領の下で、気迷いながらも世界で一番強い景気指標を持つ中で、下げ続けるとは思えない。目先最大の注目点だった10月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比16万1000人増と市場予想（17万5000人）を下回ったが、8月、9月分がそれぞれ4万5000人も上方修正され、失業率も4.9％に低下し、労働市場の回復が確認された。

米サプライマネジメント協会が発表する重要指標であるISM製造業、非製造業の数字も、さらに中国のPMI（購買担当者景気指数）の数字も良好で、「適度な温度」は保っている。

アメリカ株は天井の形になっていない。これはダウやS＆P500のチャートの形のことではない。年内利上げがあったとしても、1回目と2回目の利上げに1年を要するような気迷い経済の最中には、短期的な波乱は有っても、大天井は打たない。

もし大天井を打つときは過熱感が生じて、それを止める政策の失敗がきっかけとなる。今のアメリカにその形はない。今週のイベントで大統領選以外に株価に大きく影響を与えるものはないので、週末には落ち着いた相場に戻ると見ている。

さて日本株だが、10月の予想外の強さは、日経平均のEPS（1株利益）が1150円台に低下したように、決算発表が良かったわけでも、新緩和策を期待したわけでもない。ただ外国人投資家の短期筋が買いに動いただけだ。

そして先週の下げは、月間で日経平均1000円近くも上げたことに対する利益確定の売りによる下げに過ぎない。大統領選前の調整継続も予想の範囲内で、75日移動平均（1万6700円台後半）、直近安値10月14日の1万6727円が重要なテクニカルポイントとなる。

ここを切ると、200日移動平均（1万6580円台）が下値の目安となる。「ここまで下がれば買いたい」と言う投資家は多い。希望通りに行かないのが相場だが、どうなるか。今週の日経平均予想レンジは 1万6500円―1万7400円としたい。