朝日新聞の社説が、ようやく蓮舫代表の態度が「公党のリーダーとして不適切な対応だった」と認め、国籍法の改正を論じている。これは酔っぱらい運転でつかまったドライバーが「道交法を改正すべきだ」というのと同じ問題のすりかえだ。

上の画像のように、蓮舫氏が「念のため台湾国籍離脱の手続きをした」9月6日から2ヶ月たっても、彼女の「1S00124784」という台湾IDは存在しており、国籍を喪失していない。これは公然たる違法行為であり、山本農相の失言よりはるかに重い。

1985年に改正された現在の国籍法は、「国籍唯一の原則」を守りながら、実質的に二重国籍を容認するものだ。二重国籍にも実害はないので、法務省も見て見ぬふりをしてきた。だからわれわれも最初から「国籍法違反そのものは大した問題ではないので、蓮舫氏は誤りを認めて正式の手続きをせよ」と警告したが、彼女は嘘をついて逃げ回ってきた。

朝日はそれを擁護し、9月8日の記事では「中国法に基づけば、蓮舫氏が日本国籍を取得した８５年の時点で、中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地がある」という誤った「法務省見解」を書いた。これについては法務省が「台湾出身者に中国の法律を適用していない」と訂正し、朝日も誤報を事実上認めた。

本質的な問題は、国籍ではなく永住権である。一般人に二重国籍を認める法改正は必要だが、それは彼らをすべて日本国民として認めることを意味しない。たとえば北朝鮮から10万人の難民が押し寄せたとき、彼ら全員を不法滞在として国外追放することはできないが、全員に永住権を与えることも不可能だ。

大量に難民が入国してきたとき、今の入管当局のやっているような複雑な審査では、とても対応できない。まず最低でもやるべきなのは、蓮舫氏のような意図的な国籍詐称は厳罰に処し、公民権を停止することだ。特に彼女が国籍詐称したまま参院選に3回当選したことは、重大な違法行為である。

もう一つの問題は、就労ビザである。これは外国籍のままでも国内で労働することを認めるもので、「技能実習生」の大部分はこれを利用した不法就労だ。地方大学には学生の半分以上が「中国人留学生」というケースも多く、入管の抜け穴になっている。国籍法だけでなく入管法も見直し、法務省が実際的な入国管理をすべきだ。

いずれにせよ蓮舫氏は今も違法状態で、選挙違反の疑いも強い。日ごろ「立憲主義」やら「コンプライアンス」にうるさく、田中直紀氏を41通の文書の選挙違反で公民権停止に追い込んだ朝日新聞が、蓮舫氏だけに甘いのはダブル・スタンダードである。国籍法の改正より前に、彼女の選挙違反を追及すべきだ。