
福井選挙区選出で自民党の滝波宏文参院議員が4日、福井新聞社を訪れ、安達洋一郎編集局長らと懇談した。政府が廃炉を前提に抜本的に見直す高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、「一番大事なのは地元の納得、理解を得た上での最終決定。政府は立地地域へのケアやサポートなど、具体的に示す必要がある」と強調した。
滝波氏は「東日本大震災以降、新しい原発サイトを造ることが困難な中、既存のサイトを大事にしなければいけない。立地地域と国、大消費地の信頼関係が重要」との認識を示した。また最終決定までに地元理解のほか▽日米原子力協定を含む安全保障上の位置付け▽使用済み燃料の最終処分―を整理すべきだと主張した。
北陸新幹線敦賀以西ルート問題に関しては、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)のメンバーとして最終決定する立場。「これまではルート検討委の事務局長だったので、ルートの優劣についての言及は差し控えてきたが、今後は大手を振って1973年の整備計画に沿った小浜・京都ルートの実現を訴える」と強調。国土交通省が近く与党PTに報告する小浜・京都と舞鶴、米原の3ルートの調査結果に関して「公的な比較表に示された速達性や収支採算性などのデータを世の中がどう評価するか」とし、沿線住民や政財界の反応が与党検討委や与党PTの議論を左右するとの見方を示した。
参院選の「1票の格差」と選挙区が県境をまたぐ合区を巡っては、「憲法改正で参院議員を都道府県単位の地域代表に位置付けなければ、福井選挙区はいずれなくなる。47分の1の地域代表の声が参院に届かなくてもいいのか」と改憲の必要性を指摘。ただ、改憲には時間が掛かるため、公選法改正による定数配分の見直しで1票の格差是正につなげる議論を並行して進めるべきとした。