朴大統領が安・元主席らに包括的な指示を行っていたのか、あるいはそれぞれの状況ごとに具体的な指示を行っていたのか、さらには崔氏が財団の資金を横領した事実を知らなかったのか、あるいは知っていて黙認したのかなどによって、指示した人間とされた人間の罪の重さは大きく変わってくる。またこのような法律の論理とは別に、悪化した国民感情を考えても、朴大統領に対する取り調べなしには今の危機的状況を打開することはできないだろう。
検察が国家元首である現職大統領を検察庁舎に呼んで取り調べを行うとは考えにくい。そのため取り調べが行われるとすれば、書面か対面調査のどちらかになるだろう。書面の場合は事実関係がほぼ解明された上で「当事者からの聴取」という法的な条件を満たすための形式的なものになる。しかし今回は検察が朴大統領に質問し、その回答の問題点を指摘したり、あるいは回答に反する証拠を提示して新たな回答を引き出すという形の取り調べが避けられないだろう。
現職大統領に対する捜査は大韓民国の憲政史上初めてのこととなる。大統領本人はもちろんだが、国民の誰もが非常に悲しむべき事態だ。またもし捜査によって大統領が法律に反していたことが明らかになれば、事態はまた新たな局面へと展開していくだろう。今はそうなる前に政局を打開し混乱を収拾する根本的な対策が出されることを願うばかりだ。