ＡＬＴ増員で自治体へ財政支援拡充 生活面の相談も11月6日 5時56分

政府は小学校での英語教育の充実に向け、ＡＬＴと呼ばれる外国人の指導助手を３年後までに増員するため、採用する地方自治体への財政支援を拡充し、日本での生活面の相談に応じる態勢の強化などに取り組むことにしています。

ＡＬＴは各地の小中学校などの授業に参加して、子どもたちに生きた外国語を教える指導助手で、政府は海外の若者を招く国際交流事業のもと、３０年前から外国人の受け入れを進めています。
今年度はアメリカやカナダ、イギリスなどから来日した４５００人余りが、ＡＬＴとして活動していますが、政府は平成３２年度から小学校高学年で英語が正式な教科となることから、英語教育の充実を図るため、３年後の平成３１年度までに１．４倍の６４００人に増員する計画です。
このため、事業を推進している総務省は、ＡＬＴを採用する地方自治体に対し、採用数に応じた人件費だけでなく、日本での生活面の相談などに応じる態勢を強化する際の財政支援を拡充するなどして、増員に向けて取り組むことにしています。