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稲葉ダムで小水力発電 事業者公募し、売電 接続送電網の増強課題

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 県は治水用として管理している稲葉ダム(竹田市)で小水力発電に取り組む。日常的に放流している水を再生可能エネルギーとして有効活用。ダムを維持管理する電力を賄い、余剰分は売電する。設置運営は事業者を公募して任せる。ただ、接続する送電網の増強対策工事が必要になるエリアのため、実現に向けてはハードルがある。

 県と県企業局が管理する治水ダム9カ所のうち、多目的の芹川(大分、竹田市)と北川(佐伯市)は大規模な水力発電をしている。県は昨年度、他の7カ所で小水力発電ができないか検討。水の落差や水量、工事費など事業の採算性を調査し、稲葉ダムに導入することにした。
 稲葉ダムは放流水の落差が22メートルあり、試算では最大出力が約420キロワットの発電設備を設置でき、年間発電量は約266万5千キロワット時が得られる。
 計画では、本年度に事業者を公募。決まった事業者が発電設備を設置し、管理運営する。発電した電力は年間百数十万円かかっているダム管理事務所の電力に使った上で、残りを固定価格買い取り制度で売電して事業者の収入とする。
 「未活用の再生エネを有効に使えて、ダムの維持管理コスト削減、環境にも貢献できる」と河川課。
 ただし、周辺の送電網は大規模太陽光発電の急拡大で容量不足となり、すぐには接続できない状況にある。現在、国の機関が送電網の増強工事費を共同負担する再生エネ発電事業者を募っているが、必要数が集まるかは不透明。増強工事が決まった場合も完成には時間がかかり、小水力発電の導入は早くて数年後になる見通しだ。
※この記事は、11月5日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。

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