法務省 外国人への差別の実態 全国調査へ11月5日 10時41分

法務省は日本で暮らす外国人に対する差別の実態を把握しようと、初めて全国規模の調査を行うことを決め、今月から２万人近くの外国人を対象にアンケートを実施して、今年度中に結果を公表することにしています。

日本に在留する外国人の数は、ことし６月末時点で２３０万人余りと、これまでで最も多くなっている一方で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動が行われるなど、差別の解消に向けた取り組みが課題になっています。

このため、法務省は日本で暮らす外国人に対する差別の実態を把握しようと、初めて全国規模の調査を行うことを決めました。
調査は、東京や大阪などの外国人が多い市や特別区に住む合わせて１万８５００人の外国人が対象で、入店拒否などの差別を受けたことがあるかや、デモやインターネット上などで差別的な表現を見たか、それに、どのような施策を行えば差別が解消されると思うかなどについて回答する内容になっています。

調査は今月１４日からアンケート用紙を郵送して行われ、法務省は今年度中に結果を公表することにしています。