「民進党が政権につけば、全ての原発を停止させ、順次廃炉する」を次期総選挙の公約とすべきだ。

これまで民進党は２０３０年代原発ゼロを公約してきたが、これでは再稼働をいつまで認めるのか不明確であった。福島原発事故から５年半以上経過し、原発が１基も稼働しなくても電力は不足しないことが証明された。しかも原発は放射能汚染の危険があり、コストも高いことも証明された。次期総選挙では即「原発ゼロ」を公約に掲げるべきだ。

小泉元総理は民進党が即「原発ゼロ」を掲げれば自民党も変わらざるを得なくなると見通しを述べている。この問題はイデオロギーの問題ではない。自民党にも経済界にも原発ゼロの考えを持つ人はいる。原発を続けることは子や孫の世代に放射能の危険と経済負担を残すことになることは誰の目にも明らかになってきたからだ。政治家は国民全体の利益を考えるべきで、一部の業界の目先の利益を優先して、後世に禍根を残すべきでない。