【ワシントン聯合ニュース】米国の情報当局関係者が韓国の独自の核武装論に対し否定的な姿勢を示しながらも、「韓国人が判断する問題だ」と発言したことが分かった。米ワシントンを訪問している韓国国会情報委員会所属の元裕哲（ウォン・ユチョル）前与党セヌリ院内代表と最大野党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）議員が１日（米東部時間）、米国の中央情報局（ＣＩＡ）と国家情報長官室（ＤＮＩ）、シンクタンク関係者らとの会合での当局者発言として伝えた。
元氏によると、会合で同氏が韓国の独自の核武装をめぐる韓国世論について伝えながら、「拡大抑止を具体的かつ目に見えるようにすることが、核武装をめぐる世論をカバーする道になる」と述べたところ、米国の当局者は「韓国の人たちがそうした反応を示すことを理解する」「韓国の人たちが判断すべきだ」「（とはいえ、）必ずしもそうまでしなければならないのか」などの反応を示した。
米政府は一貫して、韓国の独自核武装は決して認められないとの姿勢を示してきた。代わりに、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対し必要な場合は核の傘など確実な抑止力の提供を通じ朝鮮半島の安全と平和を保障するとしている。
米大統領選の共和党候補、トランプ氏は以前に韓国と日本の核武装を容認するような発言をしていたが、現在はそうした趣旨ではなかったと一歩引いた格好だ。民主党候補のクリントン氏も韓国の独自核武装に強く反対している。
そうした中で飛び出した当局者の発言に対し、政権交代が近づく中、米国内部での朝鮮半島政策をめぐる微妙な変化を映し出すものではないかという観測も出ている。