米労働省は４日、１０月の雇用統計を発表した。景気動向を反映する「非農業部門の就業者数（季節調整済み）」は９月より１６万１千人増えた。専門家予想（約１７万５千人増）を下回ったものの、堅調な改善をみせた。失業率は市場予想と同じ４・９％で、前月（５・０％）より改善した。

　就業者数の伸びは８、９月分があわせて４万４千人上方修正された。物価に影響を与える賃金は、平均時給が前年比で２・８％増で、２００９年６月以来約７年ぶりの高い伸びとなった。米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２月の利上げを示唆しており、利上げ判断を後押ししそうだ。

　市場が予想する１２月利上げの確率は約７割に高まった。だが、米大統領選でトランプ氏が当選すると先行き不透明感が増すとして、市場では警戒感が強まっている。（ローリー〈米ノースカロライナ州〉＝五十嵐大介）

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