北朝鮮のミサイルに備え 破壊措置命令を常時発令に11月5日 5時25分

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政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候がつかみにくくなっていることから、今後も破壊措置命令を常に発令された状態にして警戒・監視活動を継続していくため、ことし８月に自衛隊に発令した命令を更新する措置を取りました。

政府は、北朝鮮が移動式の発射台を使用するなど、弾道ミサイルを発射する兆候がつかみにくくなっていることから、万が一、国内に落下する事態に備え、破壊措置命令を常に発令された状態にして警戒・監視活動を継続していく方針です。
政府は、こうした方針を踏まえ、ことし８月におおむね３か月の期間で発令した破壊措置命令を更新する措置を取りました。
これを受けて、自衛隊は、引き続き、高性能レーダーや海上配備型の迎撃ミサイルを備えたイージス艦と、地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の部隊を展開できるようになります。
政府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射などに備えて、引き続き、アメリカや韓国といった関係国と緊密に連携して情報の収集や分析に努めるなど、万全の態勢をとることにしています。