ＴＰＰ承認案＆関連法案　特別委で可決…野党退席も与党採決強行

　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は４日午後、ＴＰＰ承認案と関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。民進、共産両党は山本有二農相が辞任しない限り審議には応じないとして退席したが、与党は採決を強行した。

　８日の衆院本会議で可決し、参院に送付される方向。今国会中に成立する見込みだ。強行採決を巡る発言を「冗談」とした山本氏は、委員会冒頭で発言を撤回し陳謝。辞任を否定した。与党内では、憲法の規定に基づき参院の議決がなくても自然承認される３０日間を確保するため、１２月１０日ごろまでの小幅の会期延長は避けられないとの見方が大勢。