＜機動隊員の「土人」発言も、沖縄の米軍基地・撤退問題が聞き入れられないのも根は同じ。沖縄蔑視だ＞　（写真は、高江に配備された機動隊）

　少なくとも米軍ヘリパッド建設が進められる高江（沖縄県東村）で反対運動に参加している市民にとって、機動隊員の「土人」「シナ人」発言に唐突感はなかった。機動隊員の暴言はいまにはじまったことではない。

「バカ」「気持ち悪い」「犯罪者」「ババア」──。こうした言葉が日常的に飛び交っていた。

「暴言の類は珍しくない。我々は最初から敵として扱われている」

　そう話すのは高江でヘリパッド建設反対運動を続けている沖縄平和運動センターの大城悟事務局長だ。

　地元（東村）村議の伊佐真次氏も「高江に常駐する機動隊には市民運動を敵視する体質がある。けっして機動隊個人の資質の問題ではない」と指摘する。

「土人」発言に多くの沖縄県民が憤っているのは、そこに沖縄への蔑視と偏見を見るからだ。

　一部には反対派市民の罵声を取り上げ「どっちもどっち」と論ずる向きもある。確かに機動隊員個人の人格を貶めるような罵声は慎むべきだろう。だが、圧倒的な公権力を持った側と対等に並べることじたいがおかしい。ましてや差別発言解消の責務を負った公務員の発言であればこそ許されるものではない。

県民に対する侮辱

　10月28日、沖縄県議会は「県民に対する侮辱」だとする抗議・意見書を可決した。意見書は次のように訴えている。

＜「土人」という言葉は「未開・非文明」といった意味の侮蔑的な差別用語であり、「シナ」とは戦前の中国に対する侵略に結びついて使われてきた蔑称である。この発言は、沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじり、県民の心に癒やしがたい深い傷を与えた。沖縄戦では本土防衛の捨て石にされ、戦後27年間は本土から切り離され米軍占領下に置かれ、そして今なお全国の米軍専用施設面積の74％が集中しているもとで沖縄県民は基地あるがゆえの事件事故に苦しめられ続けてきた。今回の発言は、沖縄県民の苦難の歴史を否定し、平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬のうちに打ち砕いたものと言わざるを得ない＞

　また、翁長雄志知事も会見で、他都府県警から派遣の機動隊員について「引き取ってもらいたいという気持ちはある」と述べ、県外機動隊の撤収に初めて言及した。

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　差別発言の"舞台"となった高江の米軍北部訓練場の正式名称は「ジャングル戦闘訓練センター」である。文字通り、ジャングルでの対ゲリラ戦に備えた訓練場だ。

　60年代、ここではベトナム戦を想定した訓練がおこなわれていた。敷地内にはベトナムの集落を模した「ベトナム村」がつくられ、高江の住民も"現地人"役を務めるために動員された。