がん対策基本法改正案 患者団体が早期成立訴え11月4日 20時42分

がん患者が安心して暮らすことのできる社会の構築などを盛り込んだがん対策基本法の改正案について、全国の患者団体で作る組織が４日、都内で緊急の会見を開き、今の国会で審議し早期に成立させてほしいと訴えました。

がん対策基本法の改正案は、基本法の成立から１０年になるのに合わせて、超党派の議員連盟がまとめました。改正案では、がん患者が安心して暮らせる社会の構築や生活支援の充実などを目指すとしたうえで、治療が難しく、患者数が少ないがんの治療法の研究促進や、患者の就労の支援、それに、必要な教育や治療を受けるための環境整備などを国や自治体、企業などに求めています。

この改正案について、全国３１のがん患者の団体で作る「全国がん患者団体連合会」は４日、都内で緊急の会見を開き、先の通常国会では提出が見送られ、今の国会でもまだ審議入りしていないと指摘したうえで、速やかに審議を開始し、早期に成立させてほしいと訴えました。

連合会の天野慎介理事長は「患者の命や生活を左右する重要な法案が、政治の状況で後回しにされることはあってはならない。がん患者や家族のために一日も早く成立させてほしい」と話しています。