再来年は「明治１５０年」 関連施策の考え方取りまとめへ11月4日 20時34分

政府は、再来年（平成３０年）に明治元年から１５０年を迎えることに合わせた関連施策を検討する、関係府省庁の連絡会議の初会合を開き、議長を務める野上官房副長官は、施策の基本的な考え方を年内に取りまとめるよう指示しました。

政府は、平成３０年に明治元年から１５０年を迎えるのに合わせて、明治時代の資料の収集や保存、それに各地で行われるイベントへの支援などの関連施策を検討していて、４日、総理大臣官邸で関係府省庁による連絡会議の初会合を開きました。
この中で、議長を務める野上官房副長官は「『明治１５０年』をきっかけに、明治以降の歩みを次世代に残すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要だ」と述べ、施策の基本的な考え方を年内に取りまとめるよう指示しました。
また、会合に出席した東京大学の山内昌之名誉教授は、明治時代に活躍した女性や若者に注目することや、日本で活躍した外国人の功績から和魂洋才の精神やグローバル化について考える機会を設けることなどを提案しました。
政府は、年内に有識者からのヒアリングを数回行うなどして、基本的な考え方を取りまとめたうえで、再来年度（平成３０年度）の予算編成を見据えて、具体的な施策を決めていきたいとしています。