半世紀ぶりの国産旅客機として、「三菱航空機」が開発中の「ＭＲＪ」は、機体の不具合などから初号機の納入が４回延期されていますが、設計の変更が必要なことなどから、「再来年の半ば」としている納入時期がさらに遅れる可能性があることが明らかになりました。
これは、「三菱航空機」の親会社である「三菱重工業」の宮永俊一社長が、３１日決算発表の会見で明らかにしたものです。
「ＭＲＪ」の初号機は、当初、３年前の「平成２５年中」に全日空に納入する計画でしたが、機体の不具合などから納入時期は４回延期され、現在は「再来年半ば」の納入を目指してアメリカで飛行試験を行っています。
これについて、宮永社長は、「航空当局による認可の取得に向けて、システムなどでさまざまな変更が出て、人員や時間を費やしている。
今のスケジュールを守りたいが、取引先にも状況を説明して精査したい」と述べたうえで、納入時期がさらに遅れる可能性があることを明らかにしました。
また、宮永社長は、三菱重工のＭＲＪに関する経営判断を迅速に行うため、１１月、社長直轄の「事業推進委員会」を設置することを明らかにしました。
一方、「三菱重工」の９月まで半年間のグループ全体の中間決算は、円高の影響で航空機部品の事業の採算が悪化したことなどから、最終的な損益が１８９億円の赤字と、中間決算としては７年ぶりの最終赤字となりました。