県議会議員全員協で 遺族は議員に「控訴断念働きかけを」
東日本大震災の津波で児童・教職員計８４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の訴訟で、児童２３人の遺族に１４億円余りを支払うよう命じた仙台地裁判決を巡り、村井嘉浩知事は４日の県議会議員全員協議会で、判決を不服として控訴する方針を専決処分で決めた経緯や理由などを説明した。一方、原告遺族６人は同日、同協議会を傍聴後、議員約３０人と意見交換し県への控訴断念の働きかけを求めた。
村井知事は控訴理由について、仙台地裁判決が広報車の情報だけを理由に予見できたと認定したのは過去の津波訴訟判決と整合性がとれない点などを挙げ、「苦渋の選択だった。亡くなった児童の命も地域住民や教職員の命もその重さに変わりはない。児童らを救おうとした教職員を一方的に断罪することは受け入れられない」と述べた。
協議会終了後、議員と意見交換した原告遺族で６年生だった三男を亡くした佐藤和隆さん（４９）は「学校管理下で子どもの命を守れなかったことが先生の重荷になるというなら、義務教育下で子どもの命を守るのは誰ですかと聞きたい」と訴えた。また原告団長で６年生だった長男を亡くした今野浩行さん（５４）は「我々は教師一人一人の責任を問うているわけではない」と強調した。【百武信幸】