パリ協定発効受け 温室効果ガス削減技術の開発と普及へ11月4日 6時06分

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地球温暖化対策を進める国際的な枠組み、「パリ協定」が発効することを受けて、日本の産業界では温室効果ガスを削減する先端技術の開発を進めるとともに、その技術を海外にも普及させるチャンスでもあるとして取り組みを加速させることにしています。

産業部門で排出される温室効果ガスのおよそ４０％を占める鉄鋼業界では、大手鉄鋼メーカー各社が共同で温室効果ガスを減らす新技術の実証実験を、ことし６月から始めています。
この技術は高温状態の高炉の中に水素を投入して、鉄鉱石に含まれる酸素と反応させることなどで、温室効果ガス排出量を従来より３０％抑えられるというもので、世界に先駆けて実用化しリードしたい考えです。

新日鉄住金の榮敏治副社長は記者会見で、「パリ協定については、温室効果ガスの排出産業として最大限努力しないといけない。技術開発などを含めて温室効果ガスの削減に貢献していきたい」と述べました。

自動車メーカーの富士重工業の岡田稔明常務は「今回のパリ協定は京都議定書と比べ、アメリカも入って各国しっかりやろうということだ。商品としてはプラグインハイブリッド車や電気自動車への対応をしっかりやっていく」と述べ、環境技術の開発を急ぐ方針を示しました。

経団連は「環境と経済」を両立しながら、政府が掲げる温室効果ガスの削減目標の達成を目指すとともに、日本の環境技術を海外に普及させるチャンスでもあるとして取り組みを強化するよう企業に呼びかけています。