日経平均株価 1万7000円割れ トランプ氏の攻勢受け
休日明け、4日の東京株式市場は、アメリカの大統領選挙で今の金融政策に批判的な共和党のトランプ候補が攻勢を強めていることから、アメリカ経済の先行きに不透明感が広がっているとして、取り引き開始直後から幅広い銘柄が売られて日経平均株価は値下がりし、取り引き時間中としては、およそ2週間ぶりに1万7000円台を割りこみました。
市場関係者は「アメリカ大統領選挙は、このところ、トランプ候補がクリントン候補のメール問題の再燃をきっかけに巻き返しの動きを強めていて、最新の世論調査で接戦の様相となっている。このため、投資家はアメリカ経済の先行きに不透明感が広がっているとして、リスクを避ける姿勢を強めていて、東京市場でも売り注文が広がっている」と話しています。