画像:関西有志らによる徳島県教組への直接行動
県教組の施設内にて幹部(中央)と掴み合いの事態に!
☆デモへの妨害者の罵声に対して…
所謂「朝鮮人!」認定は、その行動目的からも一定の道理?
ヘイトスピーチ対策法案が与野党での合意により、今国会で成立する見通しだと言う。
与野党間の修正合意では『民進党』からの要望により、「本邦外出身者を著しく侮蔑する」との文言がヘイトスピーチの定義として加えられた。
民進党をはじめ野党としては合法滞在や不法滞在といった在留資格の有無に関係なく、外国人への攻撃性の度合いを重視したがっていることがうかがえる。
しかし、現実問題として合法滞在であれ、不法滞在であれ、日本社会から侮蔑されるようなことをしているのだから、そうした反発があったとしても致し方ない。
:ヘイト対策法の関連エントリー
2016年04月06日 「ヘイト解消法が示す道標」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52011816.html
2016年04月08日 「移民社会に『NO!』の正当性」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52012015.html
2016年04月25日 「『ヘイト規制法』発動IN沖縄県」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52013552.html
ヘイト対策法が一気に成立する運びとなってきたわけだが、ここ最近のヘイト法案をめぐる慌ただしい動きを振り返ってみよう。
さる4月25日、高松高裁(香川県高松市)にて、徳島県教組の幹部らが『在特会(在日特権を許さない市民の会)』ほか「行動する保守運動」メンバーらを相手取った控訴審の判決が言い渡された。
判決では「朝鮮学校に寄付したという理由で、被告が原告に対して『朝鮮の犬』などと罵声を浴びせたことは、『表現の自由』ではなく、人種差別思想の表われで、違法性が強い」とされた。
昨年3月の一審判決(徳島地裁)では230万円の賠償命令が下されたのみであったが、今回の控訴審判決では賠償金が436万円に増額されたほか、前述のように判決文で人種差別問題に言及されている。
ヘイト対策法の成立をめぐり、在特・行動保守系への風当たりが特に強くなっている昨今、誰が弁護を引き受けても在特・行動保守系にとっては厳しい判決となったことだろう。それは致し方ない。
よく在特会・行動する保守運動系によるデモでは、デモ妨害のカウンター勢力に対し、「朝鮮人!」「チョン公、帰れ!」と応戦している様子が見られる。言われた側は「俺(私)は日本人だ」「朝鮮人のレッテル貼りをするな」と返す。カウンター勢力の『しばき隊』に至っては敢えて「日本人の集り」であることを宣言した上で、デモに対して「ザイトク帰れ!」の罵声を浴びせている。
ヘイト規制の動きをめぐっては平成25年初頭より、在特会・行動する保守運動系デモとカウンター勢力の間で衝突が激化した。新大久保をはじめ、東京都内・関東圏から全国レベルでの行動保守系デモとカウンター勢力のせめぎ合いは足掛け3年に及ぶ(カウンターの原型らしきものは平成22年頃より出没していたし、ネット上ではそれ以前よりアンチ勢力が存在した)。
在特会・行動する保守運動の総体として「ネット右翼」の括りで論評されたりするが、「自分たちが気に食わない者は何でも朝鮮人に仕立てている」といったように誰彼構わず朝鮮人認定!…がネット右翼への総体的な評価だった。
尤も「朝鮮人!」「チョン公!」という朝鮮人認定にしたところで、咄嗟に口を突いて出た言葉であって、全部が全部、朝鮮人というわけでもないので、これも一種のレッテル貼りと言えただろう。
しかし、今回の判決では、たとえ日本人が日本人に対して「朝鮮人!」なる罵声を浴びせようと、それも差別に該当すると断定された。その裏を返せば日本人による右派デモにおいて、日本人が妨害を仕掛けてきたことに対し、「朝鮮人!」との罵声で返したところで一定の道理があると断定されたのと同義である。何せ「攻撃の対象ではなく、攻撃の目的から判断すべき」(判決文より)とされているのだから。
行動の目的が在日朝鮮勢力またはその母国への批判にある以上、妨害勢力や反対者が朝鮮人であろうとなかろうと関係がないということが今回の裁判で明らかにされた。
在特会・行動保守側として、「日本人が日本人を攻撃したのだから、人種差別には該当しない」(訴訟代理人)とする主張は全面的に退けられたわけだが、逆に言えば「日本人のしばき隊が日本人のデモ参加者を攻撃した」としても日本人差別(日本人への人種差別)に該当し得る。その逆バージョンだと考えれば分かり易い。
何せ、しばき隊などは朝鮮擁護・外国人犯罪者擁護の観点からデモ参加者(日本人)への暴力的な言動(攻撃)を仕掛けているのだから。
判決理由の中では徳島県教組という左翼勢力から『四国朝鮮初中級学校』(愛媛県松山市)に対して寄付金がなされたことも確認されている。徳島県教組への抗議行動が行なわれた約7年前…。主に関西地区の在特会・行動する保守運動関係者は、別の名目で集められた寄付金が朝鮮学校に渡ったのではないかとして、その事実を糾しに徳島県教組へ抗議しに行ったものである。
全国レベルで朝鮮学校への補助金支出の自粛を求める通達が国から出されている今日、いかなる名目があろうと朝鮮学校への寄付金は言語道断と言うくらいに社会倫理に悖(もと)る。
まして徳島県教組と四国朝鮮学校のケースは、日教組なる特定の左翼勢力と在日社会との蜜月関係を物語るものだろう。そのアンダーグランドな繋がりを追及した事実がマスコミ報道でも裁判でもまったくと言うくらいに触れられていない。
だが、後世の人たちは、この事実を追及し、県教組本部の施設にまで直接行動で乗り込んだ有志らの勇気を銘記するだろう。
☆内閣の労働開国に誰か文句を言ったか?
「行動する保守運動」とデモ妨害のカウンター勢力がともに致命的ミス?
政府与党は新たな成長戦略の概要で、日本経済のIT化を支える高度人材として専門知識を持つ外国人の受け入れを検討している。
それら高度人材の外国人について、(日本での)永住資格の取得期間を短縮させる方向性だと言う。一説には「世界最短」とも言える取得期間とするよう短縮する方向性だと言われ、「日本は世界で最も永住資格を取りやすい国です」などと内外にアピールしたところで何の自慢にもならない。むしろ、日本の無警戒ぶりを世界中にアピールするようなものである。
現行の入管法において、外国人が日本での永住資格を取得するには原則、日本に10年間在留していなければならない。高度人材は在留5年で申請出来るとされ、政府は新たな成長戦略において期間のさらなる短縮(おそらく3年)を目指していると見られる。来年の通常国会での入管法改正を目指しているとされ、すんなりと通るかも知れない。
全ての外国人労働者ではないにせよ、何を基準に高度なのか、低度なのか中度なのかの基準も曖昧なまま、在留資格の緩和だけが進んでいる。
高度人材…を言うなら、家庭の(経済的)事情から進学を断念したりする苦学生が少なくない中、国は無償の奨学金によって日本人の高度人材を育成するように努めなければならない。
それをせずして一方では外国人の高度人材への門戸を開放し、もう一方では外国人の単純労働者(低度人材)への門戸まで開放している。
今の日本の労働市場で何が喫緊の対策と言って、労働者の賃金を上げること、もう一つは外国人労働者を極力排除して日本人の雇用確保に努めること。
かつては性風俗や水商売にまったく縁のなかった層の女性までが性風俗や水商売の世界に参入せざるを得ないのが今のご時勢である。最低賃金を300円アップさせるだけでも大多数の女性が性風俗や水商売に関わらなくても済むようになると言う。
国会前では左派学生勢力『SEALDs(シールズ)』によって「安倍 晋三 から 日本を 守れ♪」とする小気味良いリズミカルなコールが連呼されたが、彼らシールズが主張した「安倍晋三から日本を守れ♪」とは安保関連法ではなく、まさに労働問題において言われなければならなかった。ここが共産党とマスコミに踊らされた馬鹿者(若者)たちの限界である。
シールズ兄ちゃん姉ちゃんの学生とて、親のリストラや会社の倒産などによって苦心しながら大学で学んでいる者もいることだろう。数年後には自らが就職難や非正規雇用、低賃金、リストラ、失業、奨学金の返済といった問題に直面することは間違いない。
シールズに与して反安保を叫んだしばき隊などカウンター勢力もアホである。労働問題に特化して、賃金アップや外国人移民・労働者の規制を全面に打ち出していれば、同じく非正規雇用・派遣労働者も少なくないとされる在特会・行動する保守運動界隈からも大多数のデモ参加者が転向するなり、流れるなりしたかも知れない。
何もアメとムチを用いてリスクを冒してまでデモ参加者を一本釣りせずとも、在特・行動保守から参加者と支持層を引き離す方法はあったのだ。ゴロツキのチンピラを並べ立てて「ヘイトをやめろ」「差別をやめろ」と言ったところで余計に誰も寄り付かない。レイシストを懲らしめるとの大義名分(?)で愚連隊紛いの横暴を極めれば、世間一般からも敬遠されて眉をひそめられるばかり。カウンター勢力が反ヘイトと反安保に特化したため、在特・行動保守との間で対立を深め、互いの垣根を高くするだけに終始した(だからと言って双方が仲良くせよという意味ではない)。
運動を継続する過程において、在特・行動保守にもミスはあったが、カウンター勢力の側も致命的なミスを犯している。
労働問題に戻るが、約60万人の在日朝鮮人さえ何も手付かずな状態である日本政府が新たに受け入れる外国人労働者を厳正に管理出来るとは思えない。
仮に労働力余剰となった場合、誰がどのように責任を以って彼ら外国人労働者を強制的に帰国させるのか、また国際的な批判を受けても強制的に帰国させることが出来るのか?
その責任について何ら明記されていない。
「行動する保守運動」の主唱者である桜井誠氏は先ごろ、民進党参議院議員の有田芳生を人権侵害で法務省人権擁護局に告発した。
有田は、桜井氏の存在そのものがヘイトスピーチ(差別扇動)であるとツイートしたものです。
その有田の周辺では何やら騒がしい状況となってきました。
【2016/4/25】有田芳生に対する人権侵害の申し立て
https://www.youtube.com/watch?v=o1wu-EY_GlI
★「行動する保守運動カレンダー」より
4・29 反天連カウンター
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=988
★渡邊昇氏のブログ『一介の素浪人』より
「告知された極左1万人集会より先に集会場の申請を済ませました」
http://blog.livedoor.jp/surouninn_garyou/archives/55505446.html
★外対公式サイトより
【埼玉】枝野幸男(民進党幹事長)事務所前 糾弾行動(4月26日付)
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1860565.html
★日米共栄圏IN沖縄ブログ
「沖縄県人は先住・少数民族に非ず!」
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12154650487.html
侍蟻 『2ちゃんねる』誅滅実行!
同盟ブログからのご紹介♪
「チョン糞の組織的犯罪(笑!!!!」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12154579417.html
「中年童貞チョン糞ネラーの妄想(笑!!!!」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12154745580.html
匿名掲示板で左翼・在日工作員の非人間性・非道さが一層浮き彫り!
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愉快犯を通り越した集団ストーカー犯罪なる罪の意識は皆無である!