膨らむ韓国の家計債務、隠された3つの爆弾

■膨らむ低所得層の債務

　低所得層の債務の質が低下していることも問題だ。

　明知大経営学科のウォン・スンヨン教授らが最近発表した「家計債務と低所得層移動」と題する論文によると、所得下位10％の世帯の所得に占める負債比率は2008年の2.09倍から14年には7.85倍に膨らんだ。

　一方、所得上位10％の世帯の世帯の所得に占める負債比率は同じ期間に2.16倍から1.78倍に縮小した。個人信用情報機関、コリア・クレジット・ビューロー（KCB）が融資資料20万件を分析した結果だ。

　低所得層の負債比率が増えているのは、「ヘッサルローン（陽光ローン）」のように政府の政策資金を活用し、庶民向け融資を拡大したことも要因だ。ウォン教授は「あす食いつなぐために資金を借り入れなければならない低所得層に政府が融資商品を準備した結果だ」と指摘した。

■統計から漏れる自営業向け融資

　全世帯の25％を占める自営業者の債務が家計債務の隠れた爆弾として指摘されている。家計債務統計には含まれないが、事実上家計債務と性格が似ており、家計の負担となるからだ。

　韓国企業評価が6月末現在で市中銀行12行の個人事業者向け融資を集計したところ、融資残高は185兆5000億ウォンで、前年末（177兆7000億ウォン）に比べ9％増えた。銀行融資全体に占める割合は18％に達する。

　個人事業者向け融資は内需景気に敏感な不動産・リース業（39.4％）、卸小売り・宿泊・飲食業（26.5％）に集中している。景気が低迷し、不動産市場に北風が吹けば、不良債権化するリスクが存在する。

　特に企業を退職した50－60代のベビーブーム世代の自営業者による負債の質的低下が懸念されている。韓国金融研究院があ自営業者の年齢層別の負債比率を集計した結果、50代が2.86倍で最も高かった。50－60代の自営業者の場合、銀行ではなく、非銀行系金融機関からの借り入れが多いことも懸念材料だ。韓国金融研究院のイム・ジン・マクロ経済研究室長は「政府が融資規模全体にばかり関心を持つのではなく、所得層別に個人の負債、破産リスクも細かくチェックすべきだ」と指摘した。