丁世均（チョン・セギュン）国会議長と与野党3党の院内代表が31日、「崔順実疑惑」に揺れる政局の収拾を図るため話し合ったが、中立的な挙国一致内閣の是非をめぐり対立し、たった10分で終わった。挙国一致内閣は野党の複数の主要人物が先に要求してきたものだ。それを与党は受け入れた。それならば実践の段階に入るべきなのに、逆にストップしてしまった。野党が前言を翻し始めたためだ。
共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）元代表は26日、「空転する国政を収拾できる唯一の道で最後の手段は挙国一致内閣だけだ」と言った。国民の党の安哲秀（アン・チョルス）元代表も「与野党が合意した首相が国政を収拾していかなければならない」と述べた。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）元・民主党代表も同様の考えを示した。ところが、いざセヌリ党が受け入れを表明するや、野党は父母連合聴聞会、セウォル号真相究明、特別法による崔順実氏特別検事制度などを条件に掲げ、「合意するなら挙国一致内閣を一度くらい考えてやってもいい」という態度に変わった。「大統領の即時退任を条件にすべきだ」という声も上がっている。
野党の態度を見ていると、当初から緊密な挙国一致内閣樹立が目的ではなかったようだ。与党が受け入れるはずがないと考えて主張したが、実際に受け入れたために慌てだしたのではないだろうか。文在寅氏も「大統領は国会に首相推薦を要請し、新内閣が構成されたら国政から手を引くのが解決策だ」と話を複雑にしている。野党が緊密な挙国一致内閣に加われば、とりあえずはその方向に進む。だが、そうではなくて時間がかかったり、障害物が多かったりする道へ進もうということだ。言いたくないことを遠回しに言っていると考えるしかないだろう。