韓国与党セヌリ党所属の議員40人は31日、同党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表の辞任と非常対策委員会の立ち上げを要求した。同じ内容の連判状にはより多くの議員が名前を連ねているという。李代表が辞任要求を拒否すると、同党の報道官や汝矣島研究院長などが次々と辞表を提出した。大統領府だけでなくセヌリ党も国民から批判を浴びそうな状況の中、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と近い親朴グループが引き続き与党の執行部に居座り続けるなどあり得ないことだ。
現在の混乱は朴大統領と大統領府幹部らの責任が大きいのはもちろんだが、セヌリ党の親朴グループもそれに劣らず大きな責任があるはずだ。このグループがこれまでやってきたのは政治とは到底言えないもので、その本質はいわばある特定の人物を守り、その見返りを独占するだけの集団に他ならなかった。大統領の意向となれば、それが正しかろうが間違っていようが関係なく、反対する人間に目を付けては「裏切り者」のレッテルを貼り排除してきた。セヌリ党が国会議員選挙で大敗した際には党執行部まで掌握し、ミル財団やKスポーツ財団の真相解明を妨害するなど、常に国民の意向と反対のことをしてきたのだ。その結果、最近は与党支持者の間からも「やり過ぎ」といった批判の声が出るほどだった。韓国の政治史を振り返ると常に何らかのグループが力を振るい影響力を行使してきたきたが、それでも今の親朴ほど特異な集団はなく、彼らが大きな力を持てば破局を迎えるのはいわば当然のことだった。
朴大統領と親朴グループの行動についてはさまざまな方面から懸念や指摘、警告などが相次いできたが、彼らはそれに耳を傾けることなく独走を続け、保守層の分裂を引き起こした。その結果が前回の総選挙における惨敗であり、今の政治の大混乱だ。今や大統領の権威は地に落ち、そのため大統領は与えられた権力を振るうことさえできず、国政は完全にまひしてしまった。そのため本来なら大統領府秘書官らよりも先に、親朴グループで占められたセヌリ党執行部がまずは総辞職し、非常態勢の下で臨時の指導部が新たな活路を切り開けるようにしなければならないはずだ。ところがセヌリ党はそれさえやっていない。何か奥の手でもあるのかどうか知らないが、今の状態で何かをやろうとしても全てが猿芝居であり、結果は目に見えている。
これまで国会議長などを務めた朴寛用（パク・クァンヨン）、キム・ヒョンオ、鄭義和（チョン・ウィファ）氏らセヌリ党の重鎮らは、朴大統領が完全に第二線に退くこと、つまり内政から完全に手を引くことを要求している。韓国の保守政党はこれまで多くの問題を抱えてきたが、それでも安全保障体制を維持し、国の経済をここまで発展させてきたのは彼らだ。その発展を成し遂げた本来の姿に戻るため最初にやるべきことは、朴大統領がセヌリ党を離党することと、親朴グループからなる執行部全員が辞任することだ。親朴以外の議員らは一定の勢力を持ち得ていないが、彼らも親朴のようなグループを形成しないことを今改めて宣言しなければならない。